解雇・退職・労災事故など様々な労働問題のトラブル、または事前での労使間でのトラブル回避策など労務の専門家の指導によって、労務リスクを回避いたします。
昨今、企業を取り巻く環境は、コンプライアンス(法令順守)の意識が高まり、今までは合法だったものがこれからは違法になるなど、労働者は自社の労働条件等が各法令に違反していないかを容易に確認する事が可能な時代になって来ております。その為労使間でのトラブルは以前に比べ増加し、民事上での個別労働紛争の件数は毎年増加する傾向にあります。
万が一このようなケースが発生した場合において、企業側の対応次第ではイメージが悪化し風評被害を被ったり、多大なる損害賠償が発生したりと企業に与えるダメージは計り知れないものになるかも知れません。
このような労務リスク回避のために、トラブルを未然または早期に解決する合理的な労務管理相談を是非ご検討して下さい。
企業における就業規則の役割とは、社内での全ての業務を効率的・合理的に運営していく為のルールブックだと思って下さい。就業規則を労使間で周知し遵守する事により社内で仕事をしやすい環境を作り出し、またその秩序を維持する事により企業運営の柱として大切な役割をはたしていくものです。
しかし、就業規則は企業運営の大きな柱にもかかわらず、インターネットで雛形をダウンロードしそのまま使用したり、作成してから数年も経過しているにもかかわらず見直しされていなかったりなど、現実の企業運営と大きくかけ離れている場合には、ルールブックとしての機能をまったく果たさなくなってしまいます。
また就業規則は法律上、常時１０名未満の労働者で構成される会社の場合、作成義務・労働基準監督署への届出義務はありませんが、労働者が１0名未満の企業においても、就業規則を作成することをお勧めいたします。それは、人員に関係なく「社内の秩序の維持・社員とのトラブルの未然または早期解決」に必ず役に立つ企業運営の柱になる為です。
就業規則の作成は、各企業様の企業運営・経営理念を反映した形で成果物をつくりあげていきます。「絶対的必要記載事項（必ず定めて記載しなければならない事項）」は勿論の事、その他「相対的必要記載事項（定めをする場合には必ず記載しなければならない事項）」「任意的必要記載事項（記載するかどうか自由である事項）」等も入念に打合せさせて頂き、合理的で使える就業規則等諸規定の作成のお手伝いをさせて頂きます。
業種を問わずご対応出来ますので、是非ご相談下さい。